訪問看護 | 「看護力アップ」応援記

「リフィル処方箋」制度がスタートしています

令和４年度診療報酬改定により４月から「リフィル処方箋」が導入されている。慢性疾患の病状が安定していて、服薬を自己管理できると医師が判断する患者を対象に、一定期間に限り３回まで反復利用できるリフィル処方箋が使われる。対象外の医薬品など、その仕組みのポイントを。

膀胱内の状態を感知して尿量を推定し、排尿のタイミングを通知してくれる「排泄予測支援機器」が介護保険給付の対象になった。この機器を活用すれば、おむつから解放されトイレでの排尿も可能に。膀胱機能が正常であることや排尿自立への意思があること等の条件をまとめた。

リハビリ専門職による訪問看護の一環としての訪問リハビリは、介護保険でも医療保険でも利用できる。このうち医療保険の枠組みで行われる訪問リハビリの「訪問看護指示書の記載」について、今回の診療報酬改定で新たなルールが盛り込まれた。その話をまとめた。

訪問看護師の友人から、利用者の排便ケアに「シンバイオティクス」を取り入れたところ結果は大成功だった、と。シンバイオティクスとはあまり聞きなれない言葉だ。友人の場合は市販の機能性表示食品を使ったそうだが、食事でもできるその方法をまとめた。

在宅介護者の介護負担を和らげようと「レスパイトケア」のサービスが各種用意されている。その多くは、介護からしばし解放される時間を提供しようというものだが、「じっくり話を聞いてもらいたい」とのレスパイトニーズには、長時間訪問看護で答えることができるのでは？

地域医療・ケアの現場で法律問題に発展しそうな高齢者の生活面でのトラブルは少なくないと聞く。訪問看護師やケアマネとしては「みて見ぬふり」はできないケースについて、現役弁護士が対応方法を解説する本が刊行されている。成年後見制度のアウトラインと併せて紹介する。

地域包括ケアシステムの構築が鋭意進行中だが、医療面では在宅患者の薬物療法に難題が多い。それをクリアしようと「地域連携薬局」の認定制度が８月よりスタートしている。患者の入退院や施設への一時入所時などには薬物療法に関する情報共有など、薬局と看護の連携に変化も。

管理栄養士が、糖尿病等の生活習慣病で特別な治療食や経管栄養が必要、あるいは低栄養の在宅療養者等を自宅に訪問し、食事や栄養指導を行うサービスが、医療保険でも介護保険でも受けることができるようになっている。担当医による指示箋によるこのサービスを紹介する。

１人の病理医が「がん哲学外来」を開設して10余年になる。その活動は全国に広がり、看護職も全国200か所にある「がん哲学外来メディカルカフェ」を中心に、がん患者やその家族らと語り合う活動を展開していることを紹介する。最近は、対象は限られるがリモートケアも。

診察室ではなかなかわからない仮面高血圧の１つに「早朝高血圧」がある。放置していると深刻な脳心血管疾患につながるリスクが高く、注意が必要だ。早期発見のためには、家庭血圧測定を習慣化して早朝の血圧をチェックすること。そのためには家庭血圧測定法の指導が欠かせない。

従来も一部の薬局が行っていた薬剤師訪問サービスが、薬機法改正により全国的に普及、拡充される。１人では病院や薬局に通えない患者で、「訪問薬剤管理指導指示書」が発行され、本人の同意書があることが条件。退院支援看護師や訪問看護師は、薬局薬剤師との密な連携を!!

患者のいるあらゆるところで求められる離床支援。特に訪問先であったりすると、１人で患者を坐らせたり、立たせたりするケアが腰痛の原因ともなりがちだ。この離床支援の強力な助っ人になるとして注目を集めている、フランスベッド社の「マルチポジションベッド」を紹介する。

在宅療養に移行後も点滴や注射を継続する患者は少なくない。その際、退院支援看護師は訪問看護師との連携が欠かせないが、事前に知っておきたい訪問看護師が実施可能な輸液や注射に関する医療行為、必要な注射薬、医師の指示書等に関する基本的知識をまとめてみた。

コロナの感染拡大により多職種で業務のオンライン化が進んでいる。医療界では2020年度診療報酬の改定がこの動きを加速させている。対面にこだわらずオンラインでの会議や指導を導入し、医療スタッフの負担軽減につなげる狙いだが、患者情報のセキュリティ確保が課題だ。

社会的に孤立して生活習慣病などを抱えている人に、かかりつけ医が「薬」ではなく「地域とのつながり」を処方して健康に貢献していく「社会的処方」の取組みが進んでいる。１人暮らしの高齢者が主な対象だが、引きこもる人や障害者、そして子どもも対象となる。