アドバンス・ケア・プランニング（ACP）

ACP(人生会議)を繰り返し行っていますか

今年度の診療報酬改定により、すべての病棟にアドバンス・ケア・プランニング（ACP）を繰り返し行うことが求められることになった。人生の最終段階の医療・ケアを本人の意思決定を基本に行うためとされているか、一度だけのACPになっていないだろうか。

人生会議（ACP）の場で、このところにわかに認知度が上がっている「散骨」が話題になることがよくあると聞く。新たな供養法として「自分も」と思うものの、SNS上には「散骨は違法」との書き込みもある。本当はどうなのか、まとめてみた。

国立がん研究センターが発表した調査結果にがっかりした方は少なくないだろう。終末期の療養場所や蘇生処置について患者と医師との話し合い、いわゆる人生会議がもたれた割合のあまりの低さにだ。折しも横浜市は、人生会議啓発のための短編ドラマを制作している。その紹介を。

がんで死亡した患者の遺族調査で、終末期の過ごし方に関する患者と医師の話し合い、つまりACPが行われたのは約35%にとどまるとの結果が公表された。さらなる普及が望まれるが、そのためにできることとしてACP相談員の友人と話し合ったことを紹介する。

治療やケアのあり方がその人の生死を左右する倫理的課題について、患者側と医療者側が話し合い、意思決定するACPなどでは、参加者個々の立場や価値観の違いから、なかなか合意点を見いだせない。その解決法として、臨床倫理４分割法の活用を提案する。

日本医師会がACPの概念を盛り込んで改定した「人生の最終段階における医療・ケアに関するガイドライン」を公表。「ACPの重要性は終末期に限らないから」と「終末期｣の表現は改められた。看取りが在宅なとでも行われていることへの配慮もあり、新しい内容になっている。

患者に提供する医療やケアはすべて、患者本人の意思決定を基本に行うとする倫理原則を遵守しようにも、患者が意思決定できない状態にあることは珍しくない。その際は家族等の力を借りて、本人の意思を推定し、その推定意思を尊重することになる。その方法についてまとめてみた。

日常のケア場面で意思決定支援が求められることは多い。その際、患者の意思を最優先すべきだが、患者の選択に倫理的問題を感じてジレンマに陥ることがある。だがそれは自分の価値観との違いに起因することもあり、第三者の意見を求めてみることが大切だ。

ACPの対象で圧倒的に多いのは高齢者だ。高齢者の医療・ケアを専門領域とする日本老年医学会は、先に「ACP推進に関する提言」と併せ、提言に沿った実践例を集めた「ACP事例集」を発表。そこにはよく遭遇しそうな10事例が紹介されている。

患者の意思にできるだけ沿った医療を実現し患者の尊厳を守りたいと、「意思決定支援」の取り組みが進んでいる。「人生会議」はその代表だが、「医師にすべておまかせしたい」と話す患者にも、自己決定を促し意思決定支援を行うべきか。難題だか考えておきたい課題では……。

アドバンス・ケア・プランニング（ACP）では、シェアード・ディシジョンメイキングに基づく対話の重要性が強調される。さてシェアード・ディシジョンメイキングとはどのような意思決定を言うのか、たとえばインフォームド・コンセントによる意思決定とはどう違うのか。

慢性心不全は急性増悪を繰り返すものの、最期には比較的急速な経過をとるという特徴があり、ACPのタイミングを計りにくい。このACPの進め方について、国立循環器病研究センターの循環器緩和ケアチームに参加する高田弥寿子氏が指摘する留意点を紹介する。

在宅療養中の患者が急変すると、家族は慌てて119番通報する。要請を受けて出動した先で患者が心肺停止の状態にあれば、救急隊は即座に心肺蘇生にとりかかる。が、これを家族が本人の意思を理由に拒むことがある。このようなときに救急隊員がとる対応についてまとめた。

アドバンス・ケア・プランニング（ACP）の取り組みが始まって５年余り。推進上の課題の１つとして、本人の意思を把握して意思決定を支援をする「ACP相談員」に期待が寄せられている。厚労省が神戸大学に委託して進めているACP相談員の研修についてまとめた。

アドバンス・ケア・プランニング（ACP）の普及が進まない原因の１つに、日本人の心性に馴染みにくいことがある。この点を重視した日本老年医学会が、日本人らしさを尊重したACP実践のための提言をしている。真意を語りにくい忖度文化も、ACPに影響!?……。