入退院支援 | 「看護力アップ」応援記

「リフィル処方箋」制度がスタートしています

令和４年度診療報酬改定により４月から「リフィル処方箋」が導入されている。慢性疾患の病状が安定していて、服薬を自己管理できると医師が判断する患者を対象に、一定期間に限り３回まで反復利用できるリフィル処方箋が使われる。対象外の医薬品など、その仕組みのポイントを。

膀胱内の状態を感知して尿量を推定し、排尿のタイミングを通知してくれる「排泄予測支援機器」が介護保険給付の対象になった。この機器を活用すれば、おむつから解放されトイレでの排尿も可能に。膀胱機能が正常であることや排尿自立への意思があること等の条件をまとめた。

地域包括ケアシステムの構築が鋭意進行中だが、医療面では在宅患者の薬物療法に難題が多い。それをクリアしようと「地域連携薬局」の認定制度が８月よりスタートしている。患者の入退院や施設への一時入所時などには薬物療法に関する情報共有など、薬局と看護の連携に変化も。

管理栄養士が、糖尿病等の生活習慣病で特別な治療食や経管栄養が必要、あるいは低栄養の在宅療養者等を自宅に訪問し、食事や栄養指導を行うサービスが、医療保険でも介護保険でも受けることができるようになっている。担当医による指示箋によるこのサービスを紹介する。

従来も一部の薬局が行っていた薬剤師訪問サービスが、薬機法改正により全国的に普及、拡充される。１人では病院や薬局に通えない患者で、「訪問薬剤管理指導指示書」が発行され、本人の同意書があることが条件。退院支援看護師や訪問看護師は、薬局薬剤師との密な連携を!!

在宅療養に移行後も点滴や注射を継続する患者は少なくない。その際、退院支援看護師は訪問看護師との連携が欠かせないが、事前に知っておきたい訪問看護師が実施可能な輸液や注射に関する医療行為、必要な注射薬、医師の指示書等に関する基本的知識をまとめてみた。

コロナの感染拡大により多職種で業務のオンライン化が進んでいる。医療界では2020年度診療報酬の改定がこの動きを加速させている。対面にこだわらずオンラインでの会議や指導を導入し、医療スタッフの負担軽減につなげる狙いだが、患者情報のセキュリティ確保が課題だ。

医療ニーズの高い患者や人生最後の数日を自宅で過ごしたいと望む患者の退院支援に、「特別訪問看護指示書」を活用して、退院当日から訪問看護を受けるようにすると、患者の不安の軽減につながり、在宅への移行がスムーズになる。同時に、再入院の予防にもなるという話をまとめた。

退院支援では、患者・家族への情報提供や連携する他職種との情報共有が重要なポイントとなる。とかくその場面では何を伝えるかに気をとられがちだが、情報の伝え方や扱い方において配慮すべき点は数多い。その代表的なことを退院支援看護師の体験談からまとめた。

かかりつけ薬剤師・薬局が業務内容を、対物中心から地域住民により深く関わる対人業務へと転換し、喘息やCOPD患者への吸入療法指導、在宅患者への簡易懸濁法の直接指導等に、新たに取り組む方針を打ち出している。いずれも退院支援看護師との連携・協働が必須だが……。

退院後に何らかの医療的処置の継続が必要になる患者は多く、退院支援では家族にその医療的行為への協力と理解を求める場面が増えている。その際に家族が抱きがちな「違法ではないか」の懸念にどう答えるか。家族が行う医療的行為が違法性がないとされる条件などについてまとめた。

地域包括ケアのケア会議で民生委員と同席したことをきっかけに、退院支援看護師と民生委員との連携を考えるようになった看護師の話を紹介する。民生委員の存在は知っていても活動内容までは知らないという方に是非読んで、連携について考えていただきたい。

地域包括ケアシステム構築の要は、医療・介護・福祉領域のあらゆる現場で活躍する看護職同士の連携であろう。この看看連携体制づくりに厚労省が病院看護管理者向けに策定した手引きを紹介。今直面している課題が院内だけの問題でないと認識することが出発点となる。

医療計画に地域連携パスが組み込まれてかなり経つが、普及はいまいちの状況と聞く。退院支援や退院調整に地域連携パスを活用すれば、直面しがちな課題もクリアできるはず。まずはその必要性を連携チーム内で共有するうえで必須の基本的なことをまとめてみた。

退院支援では介護や福祉職との連携が欠かせない。その際、ICFの視点の活用が求められるのだが、どうもICFになじめないという看護師の声をよく耳にする。そこで今回は、患者を病人としてではなく「生活し働く人」として意識してみることから始めてはどうかと提案したい。