退院支援看護師は民生委員とも連携を!!




パートナーシップ

高齢者の生活を見守るうえで
民生委員は貴重な社会資源

今日のこのタイトルを見て、「えっ、退院支援看護師と民生委員が連携するってどういうこと?」と疑問に思われた方が多いのではないでしょうか。

実は私もつい先日、退院支援を担当している看護師さん数人の集まりにお邪魔していてその話を聞いたときは、一瞬「えっ、どういうこと?」と不思議に思ったものです。

そして、ある訪問看護師さんが以前、
「在宅で高齢者を支援することの多い私たちにとって、民生委員は貴重な社会資源なのよ」
と話していたことを、ふと思い出しました。

これだけ高齢者が増えてくると、担当地域内にはひとり暮らしの高齢者もいれば、介護保険サービスの利用を拒んで、内々で老々介護を続ける高齢者宅も少なくないとのこと。
そういった高齢者の日々の暮らしを見守っていくうえで、民生委員の方々はとても頼りがいのある存在だ、といった話でした。

同じようなことを、その日の集まりで退院支援看護師の方々が話題にしていたのです。
話を聞いていて、民生委員がいることは知っていても、どういう立場で、どんな活動をしているのか、正確には理解できていないことに気づかされました。

そこでいい機会だと思い、そのへんのことを調べるとともに、退院支援看護師さんと民生委員の接点についても考えてみましたので、今日はその話を書いてみたいと思います。

民生委員はボランティアとして
厚労大臣の委嘱を受けている

集まりの席で、退院支援看護師と民生委員の連携ということを言い出した看護師のKさんによれば、彼女が民生委員の女性と話すようになったのは、地域包括ケアセンターで開かれた地域ケア会議で席を隣り合わせたことがきっかけだったそうです。

会議の冒頭、出席者はそれぞれ自己紹介をします。
そのとき隣の席の女性が「民生委員をやらせていただいている○○です」と挨拶するのを聞き、「えっ、どうして民生委員がこの場にいるの……」と不思議に思ったと言います。

なにしろ地域ケア会議への出席は、その日が初めてだったうえに、「今にして思えば、私の勉強不足だった」とK看護師。

地域会議における民生委員、正式名は「民生委員・児童委員」の位置づけは、1地域住民であると同時にボランティアです。
無報酬のボランティアではあるのですが、都道府県知事などからの推薦により、厚生労働大臣の委嘱を受けた特別職かつ非常勤の地方公務員なのです。

生活状況の把握や相談活動に
退院支援看護師との接点が

厚生労働大臣の委嘱により民生委員に託されている活動については、民生委員法第14条にて以下の6項目が「職務内容」としてあげられていることが、厚生労働省ホームページの「民生委員・児童委員に関するQ&A」のコーナーで紹介されています。

  1. 住民の生活状況を必要に応じ適切に把握しておくこと
  2. 生活に関する相談に応じ、助言その他の援助を行うこと
  3. 福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供、その他の援助を行うこと
  4. 社会福祉事業者と密接に連携し、その事業または活動を支援すること
  5. 福祉事務所その他の関係行政機関の業務に協力すること
  6. その他、住民の福祉の増進を図るための活動を行うこと

これらの服務内容を見る限り、医療に係る記述はなく、退院支援看護師と直接の接点はないのではないかと考えがちではないでしょうか。

ところが民生委員の話では、たとえば「1」にある生活状況の把握や「2」の生活に関する相談に応じて助言や援助をしていく際に、健康状態や病状、服薬中の薬や治療内容に関する情報を持ち合わせていないと満足な支援ができないことが往々にしてあるのだそうです。

■介護保険サービスの利用者は意外に少ない
この点については、民生委員の支援対象者は多くが高齢者であり、介護保険サービスを利用しているだろうから、担当しているケアマネジャーや訪問看護師と連携して、必要な情報の提供を受けるようにすれば済む話ではないか、と考えたりもします。

しかし、介護保険サービスの利用率は思うほどは高くないのが現状です。
2018年4月に経済産業省がまとめた報告書のなかに、「加齢に伴う要介護(要支援)者割合の推移」を示した図*があります。

これを見てみると、介護保険サービスの未利用者は65~69歳では全体の97%、70~74歳は94%、75~79歳は87%、80~84歳は71%となっています。
その後の未利用者は、85~89歳では49%とほぼ半数、90歳以上で23%で、介護保険サービスの利用者が多くなるのは、85歳以上であることがわかります。
*経済産業省「将来の介護需要に対する高齢者ケアシステムに関する研究会 報告書」P.18

介護保険や訪問看護未利用者の
相談相手の多くは民生委員

介護保険サービスを利用していない在宅高齢者の相談相手になっているのは、多くが民生委員です。高齢者も80歳、90歳となってくると、一つや二つ健康問題を抱えていて、食事制限をしている人もいれば服薬を続けている人もいるでしょう。
時には、体調を崩したりすることもあるはずです。

そのようなとき、たまたま安否確認に訪れた民生委員に相談を持ちかけたりするわけです。
相談された民生委員としては、こと健康にかかることだけにいい加減なことは言えないから、「ちょっと相談できる健康関連のプロがいるとありがたい」とK看護師は言われたそうです。

退院支援の対象となる患者は、地域の医療・介護・福祉スタッフと連携して送り出すケースが多いことから、強いて民生委員と連携する必要などないのでは、といった声もあるようです。

しかし、たとえばひとり暮らしの高齢者が退院する際に、孤立死のような悲しい事態を防ぐための見守りをしていくうえでも、民生委員との連携が欠かせないでしょうし、他にもいろいろなケースがあると思うのですが、いかがでしょうか。

地元の身近な民生委員と連絡をとりたいときは、市区町村の社会(地域)福祉課や地域包括支援センターに相談してみてください。

なお、民生委員の活動内容や活動状況の詳細は、厚生労働省ホームページのコチラを参照してみてください。https://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/minseiiin01/qa03.html

60歳以上の3人に1人が「孤立死(孤独死)」を身近に実感しているとする調査結果が、内閣府から発表された。防止策は、高齢者を社会から孤立させないことだ。そのための見守り支援活動が全国で実施されている。数あるその手法を、厚労省の報告から紹介する。