在宅医療の支え手「PA」を知っていますか?




パートナー

訪問診療医に同行する
フィジシャン・アシスタント(PA)

米国や英国では、国家資格の「フィジシャン・アシスタント(Physician Assistant:PA)」と呼ばれる医師のパートナーがいて、主に高度医療の現場で、医師の診療を全面的にサポートしていることは知っていました。

わが国においても、医師の業務負担の軽減を目的に、タスク・シフティング(業務の移管)やタスク・シェアリング(業務の共同化)の推進が検討されるなかで、海外の取り組みを参考にPA資格の新設が選択肢の一つに上がっていることは聞いていました。

しかし、この新たな医療資格については日本医師会が、医療の安全や質の向上などの観点から、創設に極めて慎重な姿勢を崩していません。

そんなこともあり、いまだ議論が十分煮詰まっていないのが現状で、仮に実現するにしても、まだまだ先の話だろうと思っていたのですが……。

在宅医療の現場で、すでに訪問診療医にPAが同行していると知らされたときは、さすがに少々驚きました。
彼らは無資格ながら、医師の診療をサポートするとともに、患者や家族からの要望や心配事の聞き役となり、訪問看護師や介護スタッフにその話を取り次ぐ役割も担っているそうです。

医師の支え手としてPA資格創設を
厚労省の報告書が提言

わが国で、医師が行う医療行為の一部をカバーするPAの資格制度創設案が初めて公に打ち出されたのは、2017年4月に厚生労働省が公表した「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会報告書」においてでした。

看護師が医師の指示のもとに一部の医療行為を代行することは、2015年10月からスタートしている「特定行為に係る看護師の研修制度」により可能です。

すでに、さまざまな領域において経口用あるいは経鼻用気管チューブの位置確認、人工呼吸器からの離脱、心嚢ドレーンや胸腔ドレーンの抜去といった特定行為が行われています。

この検討会報告書は、医師が高度な医学的専門性を発揮し、本来担うべき業務に集中して力を注げるようにしていくためには、現行の看護師特定行為研修制度をこの先さらに広く浸透させる必要があるとしています。

加えて、日常的なプライマリ・ケアと高度医療の両方の場面で医師を支える人材として、PAの資格を新設し、簡単な診断や処方、外科手術の助手、術後管理などが可能となるように検討する必要がある、と提言しています。

PA資格創設に医師会は反対だが
若手医師らが歓迎する学会も

そもそもPAを新しい医療資格として創設してはどうかという提案は、医師が本来の業務に力を注げるようにするためには、医師から他職種へのタスク・シフティング、つまり「業務の移管」が必要不可欠との考えに基づくものです。

これを受け厚生労働省は6月17日(2019年)、「医師の働き方改革をすすめるためのタスク・シフティングに関するヒアリング」を開催し、タスク・シフティング先となるメディカルスタッフの団体や関係学会などから意見聴取を行うとともに、意見交換も併せ行っています。

このなかで日本医師会の今村聡副会長は、医師の監督のもと、医師が行う医療行為の相当程度をカバーする医療資格者としてのPAの創設について、
「若年人口が減少しているなかですでにある医療関係職種を確保すること自体困難なため、新たな職種を創設するべきではない」
との考えを明確にしています。

一方、日本脳神経外科学会の新井一理事長は、「海外、特に米国でトレーニングを受け、PAが活躍する場を目の当たりにしてきた若手の脳神経外科医を中心に、PA創設に前向きな意見が圧倒的に多い」ことを紹介しています。

独自の育成プログラムで
対話のできる在宅医療PAを養成

医療資格としてのPA創設に国としての方針が定まらないなかにあって、すでに無資格のフィジシャン・アシスタント、つまりPAを独自に養成する試みがなされ、それなりの成果をあげていることを一昨年来、いくつかのメディアが取り上げています。

この取り組みを行っているのは、在宅医療専門の「やまと診療所」(東京都板橋区)を立ち上げて6年になるという安井佑院長(39歳)です。

直近の報道によれば、安井院長は、東大医学部卒業後途上国で医療活動を行うなかで、「PAというパートナーのおかげで、医師として医療行為に集中できる」と実感したそうです。
この体験から、4年前に独自の「在宅医療PA育成プログラム」を立ち上げ、すでに50人がプログラムに参加しているといいます。

在宅医療の現場では、治療よりも「最期の時間まで自分らしく生きて死んでいくためには、患者や家族にとって何が幸せかを見極めることが重要」と安井医師。
この考えに立ち、プログラム参加者には「人が好きで素直なこと」を前提条件に、3年間の見習い期間中はコミュニケーション訓練を徹底するそうです*¹。

いずれは患者・家族の意思決定支援も

「医師の通訳として患者と家族に踏み込んでいく姿勢と能力が不可欠。医師の後ろに隠れているだけでは問題も起きないが、役にも立たない」――。
これが安井医師が求める在宅医療PA像のようです。

現時点では無資格ながら、将来的には患者・家族の意思決定支援ができる医療人に育て上げたいとのこと。アシスタントの枠を超えた新たなプロフェッショナルが、在宅医療の担い手として、すでに登場しているようです。

さて、訪問看護師さんはじめ在宅医療を担っている看護職の皆さんは、彼らの登場をいかに受けとめ、どう連携していこうとお考えでしょうか。

NHKは2020年3月1日早朝、「目撃!ニッポン りなの看取り~命と向き合う若者たち~」と題する番組で在宅死を望む高齢者をサポートする若き女性PAの活動を紹介しています*²。

参考資料*¹:安井医師のPA育成プログラム等参考資料は、THE SANKEI NEWS 2019.8.24 「PAって何者?㊤」&2019.8.31「PAって何者?㊦
参考資料*²:NHK総合テレビ「目撃!ニッポン りなの看取り~命と向き合う若者たち~」
https://www4.nhk.or.jp/mokugeki-nippon/x/2020-03-01/21/10407/1077372/