徘徊等による行方不明認知症者が過去最多に




老人 孤独

認知症の行方不明者が
7年連続で過去最多を更新

警察庁は7月2日、「令和元年における行方不明者の状況」*¹をまとめ、公表しています。

これによると、昨年(2019年)1年間に、認知症やその疑いがあり、徘徊などにより行方不明になったとして、家族などから警察に行方不明者届が出された人は、延べ1万7479人に上り、全行方不明者8万6933人の約2割(20.01%)を占めています。

またこの数は、前の年より552人多く、7年連続で過去最多を更新しており、統計を取り始めた2012年と比べ1.8倍に増えているそうです。

年齢別では60代以上が多く、60代では人口10万人当たり7.2人、70代が42.8人、80代以上が83.3人と年齢が高くなるにつれ多くなり、男女別では、男性が54%、女性が46%でした。

行方不明になった認知症高齢者は、警察や家族による懸命な捜索により、届出のあったその日のうちに所在確認されるケースが多く、9割以上の人が1週間以内に所在が確認されています。
ただ、245人は未だに行方がわかっていないそうです。

また、路上で倒れているのが発見されるなど、遺体で見つかった人は、去年1年間で460人に上り、そのなかには徘徊しているうちに交通事故に遭うケースもあったということです。

見守りネットワークにより
行方不明認知症者の早期発見を

認知症やその疑いがある高齢者が、外出したまま帰宅困難になるようなケースについては、全国の警察が市区町村(地域包括支援センターや認知症地域支援推進員など)や民間企業と連携し予防と早期発見に向けた「見守りネットワーク」などの取組みを積極的に進めています。

こうしたネットワークは、ひとり暮らしの高齢者を孤立させず、「孤立死を防ぐ」観点からも、現在のような高齢社会では欠かせないものとなっています。
高齢者の「孤立死」を防ぐ見守り支援してますか

とりわけ認知症などによる行方不明者の早期発見対策としては、事前に認知症高齢者の直近の顔写真や好みの服装の特徴、愛称、よく口にする言葉、手のひらの静脈の形状等の情報を家族の同意を得てデータベース化し、情報共有ネットワークを構築するといった取り組みが、警察レベルで積極的に進められています。

地域によっては、行方不明になる可能性のある認知症高齢者に対し、自治体が人工衛星からの電波で現在位置を測定、把握するシステム、いわゆるGPS(Gloval positioning system)の端末(発信機)を貸し出し、行方不明になった際には、警察の捜索にその位置情報を活用する協定を結んでいるところもあります。

警察官や署の職員も
認知症サポーターに

また、道に迷ったり自宅がわからなくなった認知症高齢者に素早く適切な対応ができるようにと、警視庁(東京都)では認知症者への対応をまとめた「認知症の対応ハンドブック」を作成し、すべての警察官と職員に配布しています。

このハンドブックには、認知症かどうかを確認するこんな方法が紹介されています。
▪名前や住所、連絡先などがしっかりと説明できるか
▪赤信号に注意を払って歩いているか
▪生年月日だけでなく年齢を聞いて、整合性がとれているか確認する
▪自分が今、その場にいる理由をうまく説明できるか

さらに警視庁では2015年度から、全警察官と職員に「認知症サポーター講座」の受講を義務付けています。これにより認知症者の行動の特徴などを理解し、地域のなかで認知症高齢者を見守り、必要な手助けをすることを通して、行方不明者を極力減らすと同時に、行方不明者が出た場合には遅滞なく発見できるようにしていきたいとしています。

この「認知症サポーター講座」受講の取組みは、山形県警などでも行われています。
なお、認知症サポーターについては、こちらの記事を参照してください。
→ 認知症対策で認知症サポーターの養成が課題に

見守り支援サービスアプリ
「オレンジセーフティネット」

認知症高齢者等の行方不明、身元不明対策として厚生労働者が取り組んでいる認知症高齢者の見守り事業には、さまざまな企業が積極的に協力し、確かな効果をあげています。

たとえばソフトバンクは、全国キャラバン・メイト連絡協議会*と連携して、スマートフォンを使った見守り支援サービス「オレンジセーフティネット」を提供しています。

全国キャラバン・メイトとは、認知症サポーターの養成講座において講師役を務めることができる有資格者。立場上、認知症とそのケアに関する専門的知識と理解が必須なことから、認知症看護認定看護師をはじめとする現役看護師や看護教員などの多くがこの資格を取得している。

オレンジセーフティネットとは、スマートフォンを活用して認知症高齢者の徘徊を全国横断的に見守るアプリです。

認知症などにより徘徊の心配がある高齢者の情報を、家族などがあらかじめ登録しておけば、「外出したがなかなか戻ってこない」など、家族や近親者などから捜索依頼が出されると、
⑴ 全国のオレンジ協力隊へ捜索協力を呼び掛ける
⑵ 協力を申し出た隊員へ行方不明者の情報が発信される
⑶ 捜索を開始する
といった流れにより、自治体圏域を超えて、捜索協力を要請できるようになっています。

本アプリでは、捜索に参加しているオレンジ隊員の人数や位置情報を表示することにより、捜索状況をアプリ画面で見える化することができます。

また、グループトーク機能により、捜索に協力している隊員間で捜索状況に関する情報交換、進捗状況の共有をリアルタイムで確認し合うことができるようになっています。

オレンジセーフティネット
自治体での導入3事例

なお、「ソフトバンクニュース」の2020-6-30版*²では、「認知症による徘徊をスマホで即時発見へ」というタイトルのもと、このオレンジセーフティネットを導入して、行方不明者の早期発見と安全確保の取組みを行っている3自治体の導入前の課題と導入効果が紹介されています。
関心のある方は目を通してみてはいかがでしょうか。

岩手県紫波町(しわちょう)
転入者が年々増加するのに伴い、勘での捜索に限界が生じ、2019年7月頃から導入

宮城県東松島市
東日本大震災による生活環境の変化を受け、高齢者の見守り支援の充実を図ろうと、2018年9月から導入に向けた実証実験を実施した後、2020年6月より本格導入

愛媛県久方高原町(くまこうげんちょう)
高齢化率が約48%と高く、なじみの関係がある強みを生かし、認知症になっても顔見知り同士が見守り合うなかで安心して町を散歩できるようにしたいとの考えから、2019年6月より導入

参考資料*¹:警察庁「令和元年における行方不明者の状況」
参考資料*²:ソフトバンクニュース2020-6-30