「介護医療院」創設で看護の立ち位置は?




高齢者ケア

介護医療院のキーパーソンを
看護師に求める声があるなかで

2018(平成30)年4月1日から「介護医療院」という新たな施設の枠組みがスタートしています。聞きなれないこの施設名に、
「なに、それ?」「介護施設なの? それとも医療機関なの?」
と疑問をもたれる看護職の方も少なくないのではないでしょうか。

介護医療院は、介護保険法上の介護保険施設です。
ただし、介護保険施設として介護ニーズに応えると同時に、医療ニーズに、さらには看取りニーズにも応える新しいタイプの医療施設として医療法上でも法的に位置付けられています。

この点に、これまでの介護保険施設との大きな違いがあります。
その定義は、介護保険法にこのように記されています。

介護医療院とは、要介護者であって、主として長期にわたり療養が必要である者に対し、施設サービス計画に基づいて、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護および機能訓練、その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設をいう

引用元:介護保険法第8条第29項

「長期療養のための医療」と
「日常生活上の世話」を提供

簡単に言えば、介護医療院は、
⑴ ある程度病状が安定してはいるものの、
⑵ 長期にわたる継続的な医療を必要としている要介護高齢者が、
⑶ 日常的な医学管理や看護、場合によってはターミナルケアを受けながら、あるいは人生を締めくくる看取りのときまで生活支援を受けながら暮らすことのできる場、
ということになるでしょうか。

そこでは、医師、薬剤師、看護職員、介護福祉士、理学療法士らリハビリテーション関連の専門職員、栄養士、放射線技師、介護支援専門員(ケアマネジャー)など、多彩な職種がスタッフとして働くことになります。
とりわけ看取りニーズに十分に応えていくためには、常勤の医師や看護職が欠かせないようです。

この医療的なかかわりを含むケアチームにおいて、キーパーソンとしての役割を看護職に期待する声が少なからずあるのですが、看護職の皆さんはいかがお考えでしょうか。

介護医療院創設の背景に
行き場のない慢性疾患患者の存在

がんや生活習慣病などの慢性疾患を抱える患者が、長期にわたり療養生活を続けていくためには、医療と手を切ることはできません。

そうした患者のなかには、医療サービスを受けながら自宅など地域に戻って療養することが可能な状態にあるにもかかわらず、さまざまな事情により病院での生活を余儀なくされている患者が数多くいることがわかっています。

たとえば、がん末期で十分な経口摂取ができないために経管栄養や輸液療法が欠かせない患者などは、その一例でしょう。

あるいは、高齢者人口の増加に伴い慢性閉塞性肺疾患(COPD)患者が増えていますが、このCOPDによって酸素療法が欠かせない、あるいは1日に7回程度の喀痰吸引が欠かせない患者も、このケースに当てはまると言っていいでしょう。

これまでこのような患者の多くは、病院や有床診療所に一般病床とは別に設けられた介護療養病床で療養生活を続けていました。

そんななか、国の差し迫った財政難や医療費の高騰、さらには医療スタッフの人手不足の深刻化などを理由に、介護療養病床を全面的に廃止してはどうかという声が2005年(平成17年)頃から聞かれるようになってきました。

6年間の移行期間を経て
介護療養病床は全面廃止へ

その後、いったんは2011年度末(2012年3月)の廃止が決まったものの、また見直されるなどの経緯を経て、現在の介護療養病床は、2018年3月末で制度上廃止となっています。

といっても、2016年4月時点の統計で約5万9000床あった介護療養病床のすべてが、一気に廃止されたわけではありません。

この廃止には2024年3月末までの経過措置期間、つまり猶予期間が設けられています。
したがって、介護療養病床で生活しているすべての患者が、直ちに退所を求められるわけではありませんが、その行き場を失うことになる患者の療養生活を支える場のひとつとして、介護医療院が誕生したというわけです。

介護医療院で
看護の専門性を惜しみなく発揮

これまで介護療養病床で多くの患者の療養生活にかかわってこられた看護師さんは、
「介護医療院になって何が変わるの?」
との疑問を、当然持たれることでしょう。

介護医療院は、「患者」というよりも「入居者」が必要としているサービスの内容に応じて、大きく2種類に分けられることになります。

従来の介護療養病床(療養機能強化型)に相当する、医療サービスが強化されたサービスを提供する「Ⅰ型」と、従来の老人保健施設に相当する、あるいはそれ以上の介護を中心とするサービスを提供する「Ⅱ型」です。

これらのサービスを提供するために必要とされる、医師や看護職員、介護職員、ケアマネジャーなどのスタッフ配置基準を見てみると、たとえば看護職ではⅠ型、Ⅱ型共に6:1となっていて、他の職種についても、これまでと特段大きな変化は見られません。

「生活の場」として居室を広げ、
環境を整えているのが特徴

介護医療院という新たな施設の枠組みがスタートした翌日の4月2日(2018年)、日本慢性期医療協会の会内組織として、日本介護医療院協会が設立されています。

この設立を記念するシンポジウムの席で、初代会長に就任した江澤和彦医師(倉敷スイートホスピタル理事長・日本慢性期医療協会理事)は、こう挨拶しています。
「介護医療院は、住まいと生活を医療が下支えする新たなモデルである」と――。

さらに会長講演の中で江澤氏は、
「入居者の尊厳を保障することが介護医療院の最大の使命である」
としたうえで、状況に応じた自立支援を常に念頭に置いた、長期療養・生活施設として運営していくことの重要性を強調しました。

看護が率先して、
その人らしい生活の再構築支援を

江澤会長が言うところの「状況に応じた自立支援」とは、看護が常に取り組んでいる「その人らしさ」を尊重して、「その人らしい生活」を取り戻していく、つまり再構築していく支援そのものではないでしょうか。

それは必ずしも「その人の言いなりになる」ことではないはずです。
入居者個々が「今持っている力」「自分でできること」を見極め、その力を最大限発揮して生活を再構築し、自立していけるようにかかわることが、介護医療院では最大の課題となってくるのではないでしょうか。

看護現場や教育現場を取材していると「その人らしさ」が「よい看護」の代名詞のような印象を強く受けます。では、この「その人らしさ」をどうとらえ、日々の看護に如何に生かしているのか。とかくその人の言いなりになることと捉えがちなのですが……。

これまでの長年にわたる取材を振り返ってみると、取材に協力してくれた看護職のみなさんの、嘆きともとれるこんな声を、幾度となく耳にしてきました。

「診療の補助に時間の大半をとられてしまい、本来私たちが最も力を入れたいと思っている療養の世話をする時間がないままに日々が過ぎてしまっている」と――。

介護医療院は、看護職の皆さんにとって、今まで存分にできないでいた療養の世話に思う存分取り組むことができる職場と捉えることもできると思うのですが、いかがでしょうか。

なお、厚生労働省の調査によると、2019年12月31日の時点で全国に301の介護医療院が開設され、18931床が確保されています。

その内訳は、医療サービスが強化されたⅠ型が201施設、介護を中心とするサービスを提供するⅡ型が98施設、Ⅰ型とⅡ型の混合型が2施設となっています。