認知症対策で認知症サポーターの養成が課題に




集いの場

「共生」と「予防」を柱に
認知症対策の新大綱決まる

認知症対策を強化しようと、政府は6月18日、これまで軸足を置いて進めてきた、認知症になっても地域で安心して暮らせる「共生」に、認知症になる時期や進行を遅らせる「予防」を重視する方針を初めて盛り込んだ「認知症施策推進大綱」*¹を決定、発表しています。

本大綱の計画期間は2025年までの6年間です。

厚生労働省は、2015年の時点では約520万人だった認知症の人の数が、このペースで進んでいけば、団塊世代(1947年~1949年生まれ)の全員が75歳以上になる2025年にはその5人に1人、累計で約700万人に達すると推計しています。

この数を極力減らすためにも、「認知症は誰もがなりうるもの」との認識のもと、「予防」に力を入れていくことを新たな重要方針として掲げたわけです。

ちなみに、大綱には「予防」の定義として、「認知症にならないという意味ではなく、認知症になるのを遅らせる、認知症になっても進行を緩やかにするという意味」と明記されています。

高齢者が集い、交流する
「通いの場」の拡充を予防の柱に

認知症については、ご承知のように、根本的な治療法は今のところ確立されていません。
予防法もまた、「脳の活性化にいい」として推奨されることは数あるものの、科学的根拠に裏づけられた方法は、残念ながらいまだ確立されていません。

そこで大綱では、社会参加による人との交流や運動不足状態の改善が認知症予防につながる可能性が示唆されていることに注目し、
①高齢者が身近な公園や公民館に集い、体操や会食、趣味を一緒に楽しむことのできる「通いの場」を拡充すること、
②通いの場において、かかりつけ医や保健師、管理栄養士などの専門職による健康相談を推進すること、
の2点を予防策の柱として打ち出しています。

通いの場を設置する取り組みは、これまでも実施自治体に交付金を出すなどして推進されてきました。しかし、認知症予防の観点から本来最も活用してもらいたい65歳以上の高齢者の参加率は5%にも満たないのが現状です。

そこで、まずは高齢者の参加率を8%程度まで高めることを目標に、大綱には、国が市区町村向けに認知症予防として通う場を活用するための手引きを今年中に作成し、通いの場の拡充をバックアップしていく方針が盛り込まれています。

「共生」に重要な役割を担う
認知症サポーターを店頭や窓口に

認知症対策のもう一本の柱である「共生」の定義として、大綱には「認知症の人が、尊厳と希望をもって認知症とともに生きる、また認知症があってもなくても同じ社会でともに生きるという意味」と明記されています。

国は2005年という早い時期から、認知症に関する社会の人びとの理解を深め、地域共生社会の実現を目指すキャンペーンの一環として、認知症の当事者や家族を温かく見守り、支援する応援ボランティアとして「認知症サポーター」を全国で養成してきました。

認知症サポーターには、全国各地で開催される「認知症サポーター養成講座」を受講すれば、誰でもなることができ、その目印としてのオレンジリングを受け取ることができます。
認知症サポーターはこのオレンジリングを腕に、活動することになります。

認知症サポーターの養成講座において、ボランティアの立場で講師を務める「キャラバン・メイト」の養成も進んでいて、全国の認知症看護認定看護師をはじめとする現役看護師や看護教員などの多くがこの資格を取得していると聞きます。

認知症サポーターが1200万人を超えてはいるが……

養成は順調に進み、認知症サポーターキャラバンのサイトによれば、2020年3月31日の時点で、全国の認知症サポーターは1264万2675人に達しています(このうち講師役を担うことのできるキャラバン・メイトは16万7337人)。

数だけ見ると、1200万人を超えていることに驚くという方が少なくないかもしれません。

ただ、医療や福祉関連機関以外で認知症サポーターのニーズが高いのは、日々の生活のなかで認知症の人とかかわることが多いと予想されるスーパーやコンビニなどの小売業店、銀行や交通機関の窓口などです。そこでは特に、目の前に現れる認知症のその人の理解状況に見合った臨機応変の見守りや支援が求められています。

その種の企業や団体などに所属するサポーターは約230万人いるそうです。
ところがその年齢別構成を見てみると、店頭や窓口で認知症の人に直接応対する機会が特に多いと思われる20~50代のサポーターとなると、これが極端に少ないのです。

大綱はこの点を重要課題として指摘し、これらの業界団体に対し、この世代の従業員を中心に認知症サポーター養成講座の受講をすすめるとともに、受講しやすいように勤務上の配慮をするなどの取り組みを強化するよう求めています。

特に公共交通の事業者には、認知症予防の観点からも、認知症の人が外出しやすいように、利用に際しての配慮に関する指導計画の作成、実施を要請しています。

看護職はキャラバン・メイトとして
認知症サポーター養成に参加を

実際の数は把握できていませんが、全国には看護職の認知症サポーターはもちろんですが、認知症サポーターの養成講座で講師役を担うことのできる「キャラバン・メイト」の有資格者が少なくないことを先に記しました。

高齢化に伴い、すでに認知症の診断を受けている患者のみならず、認知症の診断を受けていなくても治療や検査のストレス、さらには入院による環境変化に伴う強い不安から認知症様症状を呈する高齢患者に看護職としてかかわる機会は、医療機関にあっては診療科の別なく、また地域においても格段に増えています。

そのような高齢患者に尊厳をもってかかわっていくためには、日々の看護実践に認知症とそのケアに関する正しい知識と理解が欠かせなくなってきているわけです。認知症サポーター養成講座では、その基本を60~90分の講義から学ぶことができます。

さらに進んで、「認知症キャラバン・メイト養成研修」へと進んでいけば、認知症サポーターの養成にも参加することができます。

もちろんこの養成研修を受講するにはいくつかの厳しい要件*²((コチラ)があるのですが、今回の大綱が大きな目的としている「共生」実現のためにも、看護職の皆さんにこそ大きく貢献していただけたらと願っています。

年々増加している認知症高齢者の徘徊による行方不明については、その予防、早期発見のための「オレンジセーフティネット」において、キャラバン・メイトが重要な役割を担っている。詳しくはこちらの記事を。
→ 徘徊等による行方不明認知症者が過去最多に

認知症者の支援に関してはこちらも是非読んでみてください。
→ 認知症の人の意思決定支援にガイドライン

参考資料*¹:認知症施策推進大綱
参考資料*²:キャラバン・メイト養成研修について