コロナ慰労金「10日以上勤務」が条件 申請・受給は医療機関が代理




感謝

新型コロナウイルス感染症
対応従事者慰労金のこと

新型コロナウイルス感染症対策拡充のための第2次補正予算が成立しました。
これを受け厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の患者対応にあたる医療従事者や職員に1人最大20万円(非課税)を支給する「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業」の実施要項(概要)を発表しています。

そこには「事業目的」として、
⑴ 感染すると重症化するリスクが高い患者との接触を伴いながら、
⑵ 継続して診療等を行っていただいており、
⑶ 医療機関でのクラスターの発生状況も踏まえ、
相当心身に負担がかかるなか、強い使命感を持って、業務に従事していることに対し、慰労金を給付する、とあります。

「慰労金の給付対象」となるのは、勤務先の都道府県内で新型コロナウイルス感染症の患者が判明するか、緊急事態宣言の対象区域となってから、6月末までの間に10日以上勤務し、患者と接した医療従事者と職員です。

「給付額」は、実際に新型コロナウイルス感染症患者に診療等を行った医療機関の医療従事者や職員に支給される1人当たり20万円を上限に、10万円、5万円の3段階に分かれています。

この区分けの詳細は、こちらの記事にまとめてありますので読んでみてください。
→ 医療従事者ら310万人に新型コロナ慰労金

慰労金を受け取れる
対象期間と対象医療機関等

この慰労金給付は、国から都道府県に交付される「緊急包括支援交付金」事業の一環として行われるものです。そのため、対象者個人が給付金を受け取るまでには、
⑴ 医療機関ごとに対象者数を都道府県に届け出たうえで、
⑵ 都道府県が対象者数をとりまとめて厚生労働省に申請し、
⑶ 厚生労働省が内容を精査した後、
⑷ 都道府県や勤務先の医療機関を通して、医療従事者に慰労金が支給される、
といったステップを踏むことになります。

つまり、医療従事者や職員が勤務先の医療機関に代理受領を委任し、委任を受けた医療機関等が都道府県に申請を行うことになります。
すでに退職している人の場合は、本人が直接、都道府県に申請する必要があります。

厚生労働省は、予算決定時に、計約310万人への支給を見込んでいます。
この給付対象者310万人の個々に必要な条件は、以下の3点です。
⑴ (対象期間内に対象医療機関等に)10日以上勤務している
⑵ 患者と接している
⑶ 継続して提供することが必要な業務に携わっている

■給付条件の「対象期間」とは
条件にある「対象期間」とは、勤務先の都道府県における新型コロナウイルス感染症患者の1例目が発生するか、あるいは新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた日のいずれか早いほうの日から6月30日までの間です。

ここにある「受け入れた日」には、新型コロナウイルスに関連したチャーター便、およびクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」から患者を受け入れた日も含まれます。

全国で唯一COVID-19患者が発生していない岩手県は、緊急事態宣言の対象地域とされた4月16日から6が30日までが対象期間となります。

■給付対象となる「医療機関等」とは
給付対象となるのは、重点医療機関(入院が必要な中等症以上の新型コロナウイルス感染症患者を重点的にに受け入れる病院や専用病棟を設定している医療機関)、感染症指定医療機関、帰国者・接触者外来設置医療機関、新型コロナウイルス感染症患者の入院受け入れを、都道府県から割り当てられた医療機関です。

加えて、PCR検査センター(地域外来・検査センター)、診療所、訪問看護ステーション、助産所のほか、入院を必要としない軽症感染者のための宿泊療養施設や薬局も含まれます。

条件にある「10日以上勤務」と
「患者と接している」とは?

■1日の勤務時間は問われない
給付条件にある「10日以上勤務」については、「1日の数え方」に疑問を持つ方が多いようです。つまり、「何時間勤務すれば1日とカウントされるのか」ですが、「夜勤などで日をまたぐ場合のカウント法は?」といった疑問も多いようです。

まず前者の疑問ですが、1日当たりの勤務時間、つまり実働時間には関係なく、勤務に就いた日数をカウントすればいいようです。
後者の「勤務が日をまたぐ場合」は、2日とカウントされます。

また、看護職の方は該当しないと思いますが、医師の場合、午前中は大学病院の病棟などで入院患者を診療し、午後は最寄りの診療所で外来診療を行うといったかたちで、1日に複数の医療機関で勤務することがあると思います。

このように、1日に複数の医療機関で勤務した場合は、勤務日数を通算することができるようです。上記の例で言えば、2日ということになります。

■「患者と接している」の「患者とは?」
今回の慰労金は、冒頭で紹介した事業の趣旨に照らし、
「患者と接する業務に従事する医療従事者や職員」を対象としています。

ここにある「患者」については、「新型コロナウイルス感染症患者(疑い患者を含む)」
に限定されると理解している方が多いようですが、これは誤解です。

新型コロナウイルス感染症患者(疑い患者を含む)に限られることなく、他の、あらゆる疾患による患者も含まれます。

同時に、対象となる「医療従事者や職員」には、資格や職種による限定はなく、雇用形態等(正社員、非常勤、嘱託、パート、アルバイト、派遣労働者)による限定もありません。

近々、リーフレット等による通知が

詳細については、6月下旬以降、テレビCMやリーフレットの配布によって、医療機関への周知を進めるとしていますが、7月7日の時点で、まだ告知はされていません。

随分待たされた感がなきにしもあらずでしょうが、7月15日、厚生労働省は申請方法の詳細をまとめたマニュアルを発表しています。
→ 「新型コロナ慰労金」支給は最速で8月下旬に

なお、2018年の医師・歯科医師・薬剤師等の医療従事者数に基づき、予算額を按分した参考値によると、各都道府県への交付額は、最も多い東京都で304億円、次いで大阪府の206憶円、神奈川県の169憶円で、最も少ない鳥取県は17憶円となる見込みです。